法人番号8120001077530

証券番号8078

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鉄鋼をはじめとして、非鉄・金属原料、食品、石油・化成品などの幅広い商材を扱う会社

独立系の鉄鋼商社では国内最大手の企業である。店への直販を中心としており、独立系商社のため自由に動けることを生かして、鉄鋼以外にも食品や石油など顧客ニーズのあるところには積極的に進出しているほか、海外展開の強化にも注力している。主に国内でのM&Aを事業戦略として掲げており、2018年度までに300億円規模のM&Aを果たすため、鉄鋼や金属原料を中心に機能強化を目的とした中小企業の子会社化を複数行っている。また、インドネシアや南アフリカの海外鉄鋼工場に対しては事業投資を推進している。

事業内容キーワード

特徴

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基本情報

設立年月
1947年4月
上場日
1963年8月
資本金
456億5127万円
売上高
1兆5118億 (2016年度)
売上高増加率
-13.0% (2016年度)
従業員数
2977人 (2016 年度)
従業員増加率
7.0% (2016 年度)
新卒採用人数
51~100人
Lock
店舗数
4~10箇所
Lock
事業所数
11箇所以上
Lock
上場市場
東証1部

代表者

名前
古川弘成
生年月日
1946年10月30日
出身大学
大阪市立大学

役員

北修爾 代表取締役会長

北修爾( 昭和18年1月28日 - )。昭和41年、通商産業省入省。昭和55年、外務省在ロス・アンジェルス日本国総領事館領事。昭和58年、大阪通商産業局商工部長。昭和62年、日本貿易振興会ジャカルタ・センター所長。平成元年、関東通商産業局総務企画部長。平成3年、経済企画庁長官官房審議官。平成5年、通商産業省退官。平成6年、阪和興業株式会社代表取締役社長に就任。平成23年、同社代表取締役会長に就任。平成23年、京阪電気鉄道㈱(現京阪ホールディングス㈱)社外取締役に就任(現任)。                  (主要な兼職) 公益財団法人阪和育英会理事長。

古川弘成 代表取締役社長

古川弘成( 昭和21年10月30日 - )。昭和44年、阪和興業株式会社入社。平成8年、阪和(香港)有限公司副社長兼アジア地域副支配人(中国・香港)。平成9年、取締役に就任。平成15年、常務取締役に就任。平成17年、専務取締役に就任。平成21年、代表取締役副社長に就任。平成23年、代表取締役社長に就任。

川西英夫 取締役副社長執行役員/大阪本店長、大阪鉄鋼・機械総轄

川西英夫( 昭和25年3月15日 - )。昭和48年、阪和興業株式会社入社。平成17年、理事大阪厚板・鋼板販売・鋼板建材担当。平成17年、取締役に就任。平成20年、常務取締役に就任。平成24年、取締役専務執行役員に就任。平成26年、取締役副社長執行役員に就任。

芹澤浩 取締役副社長執行役員/東京鉄鋼・スチールサービス事業推進総轄

芹澤浩( 昭和26年12月26日 - )。昭和50年、阪和興業株式会社入社。平成17年、理事東京鋼板担当兼厚板・鋼板販売部長。平成17年、取締役に就任。平成22年、常務取締役に就任。平成24年、取締役専務執行役員に就任。平成27年、取締役副社長執行役員に就任。

小笠原朗彦 取締役専務執行役員/非鉄金属・金属原料・特殊金属統轄兼業務管理担当

小笠原朗彦( 昭和28年9月30日 - )。昭和51年、阪和興業株式会社入社。平成18年、理事非鉄金属・金属原料・特殊金属担当兼金属原料部長。平成18年、取締役に就任。平成23年、常務取締役に就任。平成24年、取締役常務執行役員に就任。平成25年、取締役専務執行役員に就任。

十川直之 取締役専務執行役員/名古屋支社長、静岡営業所統轄

十川直之( 昭和27年2月18日 - )。昭和49年、阪和興業株式会社入社。平成21年、理事名古屋支社長。平成21年、取締役に就任。平成24年、取締役常務執行役員に就任。平成27年、取締役専務執行役員に就任。

加藤恭道 取締役専務執行役員/海外営業第一・海外営業第二・貿易業務・木材統轄

加藤恭道( 昭和30年4月26日 - )。昭和53年、阪和興業株式会社入社。平成21年、理事大阪厚板・鋼板建材・鋼板販売担当。平成22年、取締役に就任。平成24年、取締役常務執行役員に就任。平成28年、取締役専務執行役員に就任。

関收 取締役

関收( 昭和14年8月23日 - )。昭和37年、通商産業省入省。昭和62年、大阪通商産業局長。平成元年、大臣官房総務審議官。平成2年、防衛庁装備局長。平成4年、中小企業庁長官。平成5年、通商産業省退官。平成7年、住友電気工業㈱常務取締役に就任。平成11年、同社代表取締役副社長に就任。平成14年、㈱ピーエス三菱社外取締役に就任。平成16年、原子燃料工業㈱代表取締役会長に就任。平成19年、阪和興業株式会社取締役に就任。平成24年、弁護士登録(尚友法律事務所)(現任)。平成27年、マッハコーポレーション㈱社外取締役に就任(現任)。                  (主要な兼職) 弁護士(尚友法律事務所)。

堀龍兒 取締役

堀龍兒( 昭和18年9月3日 - )。昭和41年、岩井産業㈱(現双日㈱)入社。平成8年、日商岩井㈱(現双日㈱)取締役に就任。平成12年、同社常務取締役に就任。平成14年、同社専務執行役員に就任。平成15年、早稲田大学法学部教授。平成16年、早稲田大学大学院法務研究科教授。平成17年、㈱トクヤマ社外監査役に就任(現任)。平成23年、リスクモンスター㈱社外取締役に就任(現任)。平成24年、㈱TDホールディングス社外取締役に就任(現任)。平成25年、学校法人早稲田大阪学園専務理事・学園長(現任)。平成26年、TMI総合法律事務所顧問に就任(現任)。平成26年、阪和興業株式会社取締役に就任。                  (主要な兼職) ㈱トクヤマ社外監査役。

山本浩雅 取締役常務執行役員/大阪条鋼部門・機械・大阪厚板・九州支店・中国支店統轄

山本浩雅( 昭和35年3月18日 - )。昭和58年、阪和興業株式会社入社。平成24年、理事機械・大阪厚板担当兼機械部長。平成25年、執行役員に就任。平成26年、取締役執行役員に就任。平成28年、取締役常務執行役員に就任。

畠中康司 取締役常務執行役員/大阪鋼板建材第一・鋼板建材第二・鋼板販売・薄板第一・薄板第二・アルミステンレス・線材特殊鋼・スチールサービス事業推進統轄

畠中康司( 昭和35年8月30日 - )。昭和58年、阪和興業株式会社入社。平成24年、理事大阪薄板第一・薄板第二・薄板第三・スチールサービス事業推進担当兼東京薄板国際担当補佐兼大阪本社薄板第三部長。平成25年、執行役員に就任。平成26年、取締役執行役員に就任。平成28年、取締役常務執行役員に就任。

長嶋日出海 取締役常務執行役員/東京条鋼部門・東京鋼板部門・東京鉄構営業事業本部・線材特殊鋼チタン・北海道支店・東北支店・新潟支店・関東支店統括兼東京機械担当補佐

長嶋日出海( 昭和35年2月15日 - )。昭和58年、阪和興業株式会社入社。平成23年、理事東京厚板・鋼板販売・鋼板建材第一・鋼板建材第二・北海道支店担当。平成24年、執行役員に就任。平成27年、取締役執行役員に就任。平成28年、取締役常務執行役員に就任。

中川洋一 取締役常務執行役員/管理部門統轄

中川洋一( 昭和36年8月14日 - )。昭和61年、阪和興業株式会社入社。平成25年、理事経理・関連事業担当兼経理部長兼関連事業部長。平成26年、執行役員に就任。平成27年、取締役執行役員に就任。平成28年、取締役常務執行役員に就任。

倉田泰晴 取締役常務執行役員/燃料部門・食品部門統轄兼業務管理担当

倉田泰晴( 昭和34年9月12日 - )。昭和57年、阪和興業株式会社入社。平成23年、理事アジア地域支配人(アセアン・インド・中東)鉄鋼・機械を除く部門担当兼HANWASINGAPORE(PRIVATE)LTD.会長。平成24年、執行役員に就任。平成28年、常務執行役員に就任。平成28年、取締役常務執行役員に就任。

江島洋一 監査役(常勤)

江島洋一( 昭和24年10月31日 - )。昭和47年、阪和興業株式会社入社。平成21年、取締役に就任。平成24年、取締役常務執行役員に就任。平成25年、取締役常務執行役員退任。

森口淳宏 監査役(常勤)

森口淳宏( 昭和26年12月12日 - )。昭和50年、阪和興業株式会社入社。平成20年、理事経理担当。平成20年、取締役に就任。平成24年、取締役常務執行役員に就任。平成26年、取締役専務執行役員に就任。平成28年、取締役専務執行役員退任。

名出康雄 監査役

名出康雄( 昭和21年8月14日 - )。昭和46年、住友重機械工業㈱入社。平成13年、同社常務執行役員に就任。平成15年、同社専務執行役員に就任。平成18年、住友重機械エンバイロメント㈱代表取締役社長に就任。平成22年、住友重機械ビジネスアソシエイツ㈱代表取締役社長に就任。平成24年、同社取締役退任。平成24年、阪和興業株式会社監査役に就任。

大久保克則 監査役

大久保克則( 昭和29年8月5日 - )。昭和53年、㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行。平成18年、同行執行役員に就任。平成22年、同行常務執行役員に就任。平成25年、同行常務執行役員退任。平成25年、同行顧問に就任(現任)。平成26年、阪和興業株式会社監査役に就任。

平形光男 監査役

平形光男( 昭和29年2月5日 - )。昭和52年、㈱日本興業銀行(現㈱みずほ銀行)入行。平成14年、㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)ポートフォリオマネジメント部長。平成18年、同行常勤監査役に就任。平成21年、みずほ証券㈱常務執行役員に就任。平成24年、東洋建設㈱常勤監査役に就任。平成27年、東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長に就任(現任)。平成28年、阪和興業株式会社監査役に就任。                  (主要な兼職) 東京ベイヒルトン㈱代表取締役社長。

業績割合

売上高推移

2008
company
300億円

事業別収益割合

company
40%

大株主

company
40%

従業員数推移

company300人

類似企業・競合企業

Logo

神戸製鋼所直系の専門商社で、グループ製品の販売を主として取り扱っている。品目は鉄鋼や非鉄金属に加え、機械やIT関連機器、溶材と幅広い。2016年時点で24%の海外売上比率を2020年までに50%に拡大するという目標を掲げており、韓国のアルミ板切断加工・卸売事業会社をグループ化したほか、ミャンマ...

〒541-8557 大阪府大阪市中央区北浜2-6-18 淀屋橋スクエア

Logo

特殊鋼帯・普通鋼等の鋼材販売及び金属プレス加工製品やゼンマイユニット製品の設計・開発・製造並びに販売を行っている。また、クリーンエネルギーをコンセプトに独自の加工技術と熱処理技術を組み合わせたルームハンガーや充電スタンド等のユニット製品も手掛けている。

〒542-0012 大阪府大阪市中央区谷町6丁目18番31号

Logo

鋳物を中心に、建設、土木、化学品、燃料金属、機材、倉庫・不動産の7つの部門から成る複合商社である。また、製品の供給だけでなく、生産基地の設計建設やリニューアル工事、設備導入のコンサルティングなどにも幅広く対応可能。

〒541-0042 大阪府大阪市中央区今橋2丁目1番10号

Header logo

非鉄金属の卸売販売をはじめ、各種金属製品に関する業務を行う。シンガポールへの進出を皮切りに東南アジアへも業務を拡大、海外事業部を持つ。さらに、金属スクラップを買い取り再生する業務や、環境に負荷をかけない産業用機械の販売など環境対策にも力を入れ、国際環境規格であるISO014001を取得している。

〒550-0001 大阪府大阪市西区土佐堀1丁目3番7号

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電子部品や重電機器、FA機器のほか、シリコーンを始めとした高機能樹脂材料とその応用製品などの販売を手掛ける。国内では9カ所の営業拠点と3カ所の物流拠点、また海外ではアジアの5カ国に営業拠点を設ける。

〒530-0005 大阪府大阪市北区中之島2-2-2

Hondatrade

ホンダグループの商社として、親会社に鋼材や樹脂およびアルミ部分の硝材などの自動車向け資材の卸売を行う。また、鋼板や鋼管およびステンレスのほか、アルミ板といった自動車用鋼材を取り扱うほか、鋼板加工も請け負う。そのほか、自動車用部品の金型やアルミ地金の卸売および自動車リサイクルも行なっている。

〒101-0021 東京都千代田区外神田4丁目14番1号

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様々な鋼材や土木建築材料を扱う商社である。鋼材は、国内およびアジア、豪州、ブラジルからも調達し、製造業や建設業の各企業に販売している。また、セメントや外壁など土木建築材料も扱う。製品を保管管理する倉庫や配送網を自社で確立し、少量の注文にも柔軟に対応する体制をとっている。

〒803-0801 福岡県北九州市小倉北区西港町12番地の1

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金属専門商社。中でも鉄鋼が売上の6割以上を占め、特にトラックなどの自動車や建設機械関連に強い。鋼材の国内供給力を拡充させるため加工拠点の整備を進めており、加工工場を支店に併設することで短納期の案件にも対応できる体制を作っている。金属以外では工作機械や洋食器を扱っているほか、全国でアウトレット店...

〒100-8285 東京都千代田区丸の内1-8-1 丸の内トラストタワーN館16階

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自動車や家電、飲料缶などに用いられる、鉄鋼および薄鋼板の卸売に取り組む。また、薄鋼板の切断加工に加えて、開発技術の提供や流通システムのコンサルティングも行う。その他、流通拠点の運営や企業研修なども手がけている。

〒144-0055 東京都大田区仲六郷4丁目32番5号

Logo

住友ゴム工業株式会社の子会社であり、同社の工業用ゴム製品及び土木・建築資材を販売している。建築資材である「グリップコート」や、人工芝「オムニコート」などを取り扱う。また、ビル用制振ダンパー等制振資材も販売。

〒541-0059 大阪府大阪市中央区博労町4丁目6番10号(ハニービル)

連絡先

代表者電話番号
情報あり
Lock
住所

〒541-8585
大阪府大阪市中央区伏見町4-3-9 HK淀屋橋ガーデンアベニュー

業界・地域内順位

売上順位

  • 17 / 3241 社中

    (大業界:商社業界の会社)

  • 20 / 5198社中

    (本社都道府県:大阪府)

従業員数順位

  • 35 / 8803 社中

    (大業界:商社業界の会社)

  • 148 / 18402 社中

    (本社都道府県:大阪府)

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