でんげんかいはつ

電源開発株式会社

法人番号6010001050764

証券番号9513

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自社で68か所の水力発電所を持ち、自社で発電した電力の卸売りを行う電力会社

自社設備で発電した電力を全国の10電力事業者に卸売りするほか、送電を行う電力会社である。2002年からコミュニケーションネームとして「J-POWER」を使用している。2004年に民営化。
主な電源は水力と火力。68か所の水力発電所を持ち、日本の水力発電の内の2割を占めている。火力発電は燃料の輸入価格が安い石炭火力発電が中心。全国7か所に発電所を持つ。送電線は全長2400kmに及び、日本の各地域を結んでいる。東日本と西日本の異なる周波数を解決する佐久間周波数変換所を保有。電気事業用周波数変換設備としては世界初のものである。
海外ではタイ・中国・アメリカなど合計6の国と地域で事業を展開している。タイでの売上が大きい。2020年にはインドネシアに石炭火力発電所が完成予定。電源開発や環境保全に関する海外コンサルティング事業も行っている。
初の原発として、青森県下北郡大間町に世界で初めて全炉心にプルトニウム・ウラン混合酸化物(MOX)燃料を使用する大間原子力発電所を建設予定。2008年に着工するも、東日本大震災の影響で中断。2012年に工事は再開した。2024年度の運転開始を目指す。

事業内容キーワード

特徴

BaseconnectList

基本情報

設立年月
1952年9月
上場日
2004年10月
資本金
1805億200万円
売上高
7800億7200万 (2016年度)
売上高増加率
3.92% (2016年度)
従業員数
7312人 (2017 年度)
従業員増加率
1.2% (2017 年度)
事業所数
11箇所以上
Lock
上場市場
東証1部

代表者

名前
渡部肇史
生年月日
1950年03月10日
出身大学
東京大学

役員

北村雅良 代表取締役会長

北村雅良( 昭和22年5月11日 - )。昭和47年、電源開発株式会社入社。平成12年、同社企画部長。平成13年、同社取締役・企画部長。平成14年、同社取締役。平成16年、同社常務取締役。平成19年、同社代表取締役副社長。平成21年、同社代表取締役社長。平成28年、同社代表取締役会長(現任)。

渡部肇史 代表取締役社長

渡部肇史( 昭和30年3月10日 - )。昭和52年、電源開発株式会社入社。平成16年、同社経営企画部長。平成18年、同社取締役。平成21年、同社常務取締役同社取締役常務執行役員。平成24年、同社代表取締役副社長同社代表取締役社長(現任)。平成25年、。

村山均 代表取締役副社長

村山均( 昭和29年2月2日 - )。昭和55年、電源開発株式会社入社同社火力発電部長。平成20年、同社執行役員・火力発電部長同社執行役員・火力エンジニアリング部長。平成21年、同社執行役員・火力建設部長同社取締役常務執行役員。平成22年、同社代表取締役副社長(現任)。平成23年、。

内山正人 代表取締役副社長/エネルギー営業本部長

内山正人( 昭和30年7月23日 - )。昭和53年、電源開発株式会社入社同社エネルギー業務部長。平成17年、同社審議役兼エネルギー業務部長同社執行役員・エネルギー業務部長。平成20年、同社常務執行役員同社取締役常務執行役員。平成21年、同社取締役副社長同社代表取締役副社長(現任)。平成23年、。

永島順次 代表取締役副社長/原子力事業本部長

永島順次( 昭和27年9月5日 - )。昭和53年、電源開発株式会社入社。平成18年、同社原子力事業部長。平成19年、同社執行役員・原子力事業部長。平成20年、同社執行役員・原子力建設部長。平成21年、同社常務執行役員・原子力建設部長。平成22年、同社取締役同社取締役常務執行役員。平成24年、同社取締役副社長同社代表取締役副社長(現任)。平成27年、。

江藤修治 代表取締役副社長/原子力事業本部副本部長

江藤修治( 昭和32年2月3日 - )。昭和54年、電源開発株式会社入社同社財務部長。平成17年、同社国際業務部長同社執行役員・国際業務部長。平成20年、同社執行役員・原子力業務部長同社常務執行役員。平成21年、同社取締役常務執行役員同社代表取締役副社長(現任)。平成24年、。

中村至 取締役常務執行役員/エネルギー営業本部長代理

中村至( 昭和30年1月10日 - )。昭和54年、電源開発株式会社入社。平成19年、同社人事労務部長。平成21年、同社執行役員・経営企画部長。平成23年、同社執行役員。平成25年、同社常務執行役員。平成27年、同社取締役常務執行役員(現任)。

尾ノ井芳樹 取締役常務執行役員/国際事業本部長

尾ノ井芳樹( 昭和30年7月14日 - )。昭和54年、電源開発株式会社入社。平成18年、同社設備企画部長。平成21年、同社執行役員・設備企画部長。平成23年、同社執行役員。平成25年、同社常務執行役員。平成27年、同社取締役常務執行役員(現任)。

浦島彰人 取締役常務執行役員/原子力事業本部長代理

浦島彰人( 昭和30年7月18日 - )。昭和55年、電源開発株式会社入社。平成21年、同社大間現地本部大間原子力建設所長。平成22年、同社執行役員・大間現地本部大間原子力建設所長。平成26年、同社常務執行役員。平成27年、同社取締役常務執行役員(現任)。

南之園弘巳 取締役常務執行役員/エネルギー営業本部長代理原子力事業本部長代理

南之園弘巳( 昭和31年10月19日 - )。昭和56年、電源開発株式会社入社同社人事労務部長。平成21年、同社秘書広報部長兼秘書広報部広報室長。平成23年、同社秘書広報部長同社執行役員・秘書広報部長。平成24年、同社常務執行役員・大間現地本部長同社取締役常務執行役員(現任)。平成25年、。

杉山弘泰 取締役常務執行役員/原子力事業本部長代理

杉山弘泰( 昭和31年4月11日 - )。昭和56年、電源開発株式会社入社同社国際営業部長。平成24年、同社執行役員・国際営業部長同社常務執行役員。平成25年、同社取締役常務執行役員(現任)。平成27年、。

梶谷剛 取締役

梶谷剛( 昭和11年11月22日 - )。昭和42年、弁護士登録(第一東京弁護士会入会)。平成10年、第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長。平成11年、梶谷綜合法律事務所主宰者。平成15年、ニチアス株式会社監査役。平成16年、日本弁護士連合会会長。平成19年、総務省年金記録確認中央第三者委員会委員長。平成21年、電源開発株式会社取締役(現任)日本司法支援センター理事長。平成23年、横浜ゴム株式会社監査役。平成23年、。

伊藤友則 取締役

伊藤友則( 昭和32年1月9日 - )。昭和54年、株式会社東京銀行入行東京銀行信託会社ニューヨーク支店。平成2年、インベストメント・バンキング・グループバイスプレジデント株式会社東京銀行ニューヨーク支店。平成6年、エマージング・マーケット・グループバイスプレジデントスイス・ユニオン銀行営業開発第二部長。平成7年、同行東京支店長兼投資銀行本部長UBS証券会社投資銀行本部長マネージングディレクター。平成9年、一橋大学大学院国際企業戦略研究科特任教授。平成10年、株式会社パルコ取締役(現任)一橋大学大学院国際企業戦略研究科。平成23年、教授(現任)株式会社あおぞら銀行取締役(現任)。平成24年、電源開発株式会社取締役(現任)。平成24年、。

ジョンブカナン 取締役

ジョンブカナン( 昭和26年10月31日 - )。昭和49年、ロイズ銀行グループ入社同社大阪支店長。昭和56年、同社バルセロナ支店長エス・ジー・ウオーバーグ・アンド・カンパニー入社。昭和58年、同社取締役株式会社住友銀行ロンドン支店入社。昭和62年、大和証券SBCMヨーロッパ・リミテッド入社ケンブリッジ大学ビジネスリサーチセンターリサーチアソシエイト(現任)。平成4年、電源開発株式会社取締役(現任)。平成7年、。

佐俣明 常任監査役(常勤)

佐俣明( 昭和29年8月27日 - )。昭和52年、電源開発株式会社入社同社総務部長。平成16年、同社総務部長兼総務部広報室長同社審議役兼秘書広報部長兼秘書広報部秘書室長。平成18年、同社執行役員・秘書広報部長兼秘書広報部秘書室長同社常務執行役員。平成18年、同社常任監査役(現任)。平成21年、。

藤岡博 常任監査役(常勤)

藤岡博( 昭和29年6月2日 - )。昭和52年、大蔵省入省。平成20年、財務省関税局長。平成21年、国土交通省政策統括官。平成24年、独立行政法人住宅金融支援機構副理事長。平成26年、財務省大臣官房審議官。平成26年、電源開発株式会社監査役同社常任監査役(現任)。平成27年、。

福田直利 常任監査役(常勤)

福田直利( 昭和31年3月25日 - )。昭和54年、電源開発株式会社入社。平成20年、同社水力エンジニアリング部長同社執行役員・水力エンジニアリング部長。平成22年、。平成23年12月平成24年、同社執行役員・土木建築部長同社常務執行役員。平成25年6月平成28年、同社取締役常務執行役員同社常任監査役(現任)。

大塚陸毅 監査役

大塚陸毅( 昭和18年1月5日 - )。昭和40年、日本国有鉄道入社。昭和62年、東日本旅客鉄道株式会社入社財務部長。平成2年、同社取締役人事部長。平成4年、同社常務取締役人事部長。平成9年、同社代表取締役副社長総合企画本部長。平成12年、同社代表取締役社長。平成18年、同社取締役会長。平成19年、電源開発株式会社仮監査役。平成19年、同社監査役(現任)一般社団法人日本経済団体連合会副会長。平成23年、東日本旅客鉄道株式会社相談役(現任)JXホールディングス株式会社取締役(現任)。平成24年、新日鐵住金株式会社取締役(現任)。平成25年、。

中西清 監査役

中西清( 昭和20年4月2日 - )。昭和45年、トヨタ自動車工業株式会社(現トヨタ自動車株式会社)入社。平成9年、トヨタ自動車株式会社第4開発センター第3エンジン技術部部長。平成12年、同社取締役。平成15年、同社常務役員。平成16年、同社顧問。平成16年、株式会社コンポン研究所代表取締役所長。平成22年、同社顧問(現任)。平成22年、株式会社豊田中央研究所顧問。平成22年、トヨタテクノクラフト株式会社監査役(現任)。平成23年、電源開発株式会社監査役(現任)。

業績割合

売上高推移

2008
company
300億円

事業別収益割合

company
40%

大株主

company
40%

従業員数推移

company300人

類似企業・競合企業

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四国地方に約290万の契約口数を持つ電力会社である。本社を高松に置く。電源は火力発電の割合が大きく、中でも石炭発電火力が大きい。2012年の東日本大震災を受けての原子力発電所運転停止以前は、2010年に全体の43%と原子力発電の割合も大きかった。愛媛県佐田岬半島の伊方に3機までの原子力発電所を...

〒760-8573 香川県高松市丸の内2-5

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2004年に日本酸素合資会社と大陽酸素株式会社が合併した会社。工業用ガスが柱で国内ではエア・ウォーターとシェアを大きく2分していて、世界的にも欧米大手と競合する規模である。2000年頃から企業買収戦略を推進しており、2016年度はアメリカのガス製造工場と拠点を買収した。アジア・オセアニアで通年...

〒142-8558 東京都品川区小山1-3-26

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火力や水力および原子力発電により、電力を生成し、中国地域の一般家庭や法人へ電力の供給を行う。また、再生可能エネルギーの買取事業も手掛ける。その他、石綿問題をはじめとする環境問題への取り組みや子ども向けの工場見学を開催し、さらに中電病院を運営する。

〒730-0041 広島県広島市中区小町4番33号

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2014年に関東天然瓦斯開発と大多喜ガスが共同して設立した持ち株会社である。天然ガスの開発・生産・販売とヨードの製造・販売を主力事業とする。 天然ガス事業では、千葉県を中心に存在する南関東ガス田の開発を行っており、約600年分の埋蔵量がある。メタンが約99%を占めるため、硫黄分が少なく...

〒103-0022 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号

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関東圏一円を地盤とするLPガス会社である。関東の1都6県に加え、福島県、山梨県、静岡県、滋賀県に拠点を持つ。顧客数はLPガス6割、都市ガス4割で合計100万戸以上。関東での販売量はLPガス1位で、都市ガスでは3位である。 LPガスの物流をクラウド管理と、ハブ基地の大型化、無人デポ基地の...

〒151-8582 東京都渋谷区代々木4丁目31番地8号

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富山、石川、福井(一部を除く)の北陸3県と岐阜県の一部に電力を供給する電力会社である。電灯と電力合わせて210万口の顧客を持つ。福島原子力発電所事故を受けた2011年の原発運転停止以降、石炭火力発電の割合が高いが、水力発電の比率も2割程度と他の電力会社と比較して高い。石炭・水力と燃料価格の安い...

〒930-8686 富山県富山市牛島町15-1

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LPガスや生活関連商品の販売が主力の商社。岩谷産業の連結子会社で、グループ7社で総合エネルギー企業を目指している。LPガスだけでなく、ソーラー発電やエネファームによる環境事業や、家庭用水宅配事業、プライベートブランド商品の販売、トイレ、お風呂、キッチンなどの水まわりのリフォームや、ガス・ヒート...

〒103-0027 東京都中央区日本橋2-3-4 日本橋プラザビル12階

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秋田、福島、茨城の3県で都市ガスの供給を主に行う。供給地域は秋田県秋田市、福島県郡山市、いわき市、茨城県水戸市、笠間市、茨城町、土浦市、石岡市、かすみがうら市、阿見町、守谷市、常総市、つくばみらい市など。供給戸数は約22万戸にのぼる。設立以来、都市ガスの安定供給と普及拡大に努める。供給する都市...

〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町7-1

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法人向け・業務用の天然ガスコージェネレーションシステムを活用し、名古屋駅周辺や栄などの都市部に地域冷暖房を提供している。愛知・岐阜・三重の3県の54市20町1村を営業エリアとする業界中堅の都市ガス会社。約241万の顧客に都市ガス、約47万の顧客にLPガスを提供している。保有するガス導管は約2万...

〒456-8511 愛知県名古屋市熱田区桜田町19-18

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北海道に地盤を持つ電力会社である。契約口数は約400万程度で、暖房使用率の高まる冬季に電力売上が伸びるという特徴がある。電源の構成は約50%を石炭火力発電が占め、石油と合わせると火力が全体の約85%。その他の電力は水力等の再生エネルギーやFIT制度(再生可能エネルギーの買い取りを電気事業者に義...

〒060-8677 北海道札幌市中央区大通東1-2

連絡先

代表者電話番号
情報あり
Lock
住所

〒104-8165
東京都中央区銀座6-15-1

業界・地域内順位

売上順位

  • 13 / 321 社中

    (大業界:エネルギー業界の会社)

  • 9 / 119社中

    (小業界:電力業界の会社)

  • 184 / 12741社中

    (本社都道府県:東京都)

従業員数順位

  • 14 / 658 社中

    (大業界:エネルギー業界の会社)

  • 11 / 193 社中

    (小業界:電力業界の会社)

  • 293 / 42803 社中

    (本社都道府県:東京都)

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